マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針
株式会社ＪＰＹ（以下「当社」といいます。）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。）防止のため、次のとおり基本方針を定め、適切な管理態勢を構築します。
1． マネロン・テロ資金供与防止態勢の整備
当社は、マネロン・テロ資金供与防止の重要性を認識し、適用される法令・ガイドラインを遵守し、提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与に利用されることを防止するための実効的な管理態勢の整備に努めます。
2． 経営の関与
当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与防止を経営戦略における重要な課題と位置づけ、この課題に主体的かつ積極的に取り組みます。
3． 組織態勢
当社は、マネロン・テロ資金供与対策に係る統括部署を定め、また、取締役または執行役員の中から統括管理責任者を任命し、関連部署の連携のもと、当社全体でマネロン・テロ資金供与対策に取り組みます。
4． マネロン・テロ資金供与に係るリスクの特定、評価、低減
当社は、リスクベース・アプローチに基づき、当社が提供する商品・サービスや、取引形態、取引にかかる国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、マネロン・テロ資金供与リスクを特定するとともに、特定されたリスクの当社への影響度の評価を行い、その結果に基づき、リスクを低減させる適切な措置を講じます。
5． 顧客管理方針
当社は、関係法令に基づいた本人確認等の手続きを実施し、顧客受入可否の判定等を行い、また定期的に顧客の情報等の調査・分析を実施し、適切な顧客管理を行うことで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。
6． 疑わしい取引のモニタリングと届出
当社は、疑わしい取引を的確に検知するために、適切な取引モニタリングを実施します。疑わしい取引を検知したときは、直ちに当局に疑わしい取引の届出を行います。
7． ITシステムの活用とデータの適切な管理
当社は、マネロン・テロ資金供与対策を有効かつ効率的に実現するために、ＩＴシステムを活用し、顧客情報、確認記録、取引記録等の各種データについて、関係法令等に基づき適切に保存・管理します。
8． 継続的な改善
当社は、マネロン・テロ資金供与対策のための態勢について、定期的に検証および内部監査を行い、その検証・監査結果を踏まえ、継続的な態勢の改善に努めます。
9． 役職員の研修
当社は、役職員に対して、マネロン・テロ資金供与対策に関する研修を適切かつ継続的に行い、必要とされる知識や専門性の維持、向上に努めます。
２０１９年１０月 １日制定
株式会社JPY